2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
例えば、日本たばこ協会は、テレビ、ラジオに加え、インターネット等についても製品広告を行わない、そのように決めています。また、日本貸金業界は、テレビＣＭの月間上限本数を決めています。 一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。
例えば、日本たばこ協会は、テレビ、ラジオに加え、インターネット等についても製品広告を行わない、そのように決めています。また、日本貸金業界は、テレビＣＭの月間上限本数を決めています。 一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。
具体的には、日本たばこ協会の製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準という中で、テレビ、ラジオ、シネマ、ＴＶボード、インターネットサイト又はこれらに類する媒体による製品広告は行わないという規定がございます。 また、ＣＭ規制の議論では、ある特定の団体が全ての放送ＣＭを買い占めたらどうするのかという仮定の御質問を受けることがございます。
これに基づいて、一般社団法人日本たばこ協会、これがＴＩＯＪと略されるそうですけれども、ここが自主規準を設けておられるというふうに思います。 製造たばこの広告に関する規制は、財務省が示すこの指針に基づいて、業界の自主規制をもって行うことになっているというふうに思いますが、間違いないでしょうか。確認だけですので。
この指針を踏まえて、たばこメーカーなどを会員とする一般社団法人日本たばこ協会では、製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準を定めておりまして、まさに事業法それから指針を踏まえて業界が具体的な自主規準を定めております。
発行は社団法人日本たばこ協会でございます。一方で、タスポカードの普及率、先ほど財務省からできれば発行枚数をと言ったのはその辺なんですが、現在の喫煙者の数に比べると、まだ相当低い現状でございます。
いずれにしろ、タスポカードの他人への貸与につきましては、タスポの運営主体であります日本たばこ協会とタスポカード申込者の間で締結されておりますタスポ会員規約によって禁止されているところでありまして、未成年者の喫煙防止の観点から、財務省としても会員規約を遵守していただきたいと考えております。
それから二点目ですけれども、タスポにつきましては日本たばこ協会という協会が主導して、これは、構成がＪＴとかフィリップ・モリスとか、要するに輸入業者を含めてメーカーでつくっている協会でございますけれども、そこがやっておりまして、そこに情報が入って、そこから各メーカーには情報が行かないという仕組みになっているというふうに聞いております。
○浜田政府参考人 御指摘でございますけれども、たばこの自動販売機の問題につきましては、現在、未成年者の喫煙防止という観点からは、先生もよく御案内のとおり、社団法人日本たばこ協会等におきまして、主体的に、成人識別機能つきの自販機の平成二十年の全国一斉導入を目指して、昨年五月から、これは種子島において……（加藤（尚）委員「平成何年ですか」と呼ぶ）平成二十年の全国一斉導入でございます。
○政府参考人（大前忠君） 今の御質問でございますけれども、今、業界、つまり、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、そして日本自動販売機工業会におきまして、成人識別機能付自動販売機の導入に向けて取組を進めております。本年の五月から種子島で第二次の導入検証を開始したと承知しております。
○政府参考人（飯島健司君） これはたばこの業界団体、具体的には日本たばこ協会と申しますが、そういうところで未成年者の喫煙防止に取り組むと、こういう趣旨で、自動販売機、これにある一定のカードを差し込まないとたばこが購入できないとか、こういった機能を設けまして、いわゆる成人の方にのみそういうカードをお渡しする、こういったことによって未成年者の喫煙を防止しようと、こういうことでございます。
さらに、今後の動きといたしましては、成人識別機能が搭載された自動販売機、これを導入することがより積極的な対策になるということで、日本たばこ協会等におきまして、平成十四年四月一日より千葉県八日市場市におきまして成人識別機能を搭載した自動販売機を実際に稼働させまして、技術面、運営面の基礎的な検証を行うということとしております。
例えば、注意表示、広告規制に関しても雑則で定めるにすぎないものになっておりますし、商品本体への注意表示については財務省令に委任され、広告規制も社団法人日本たばこ協会の自主規制任せ。 だから、供給側を監督する責任を持つ財務省が健康に責任を持たないということになる形になっているんですね。ですから、健康被害を守る方は権限のない厚生労働省にゆだねるだけである。
また、日本たばこ協会等では、平成二十年を目途といたしまして、成人識別機能が搭載されました自動販売機の全国一律の稼働に向けた取り組みを行っておりまして、この四月から導入検証の目的で、千葉県の八日市場市ですが、実際に稼働させて、技術面、運営面等の基礎的検証を実施するということにしている等の取り組みを行っています。
さらに、日本たばこ協会などにおきましては、平成二十年を目途といたしまして、成人識別機能が搭載されました自動販売機を全国一律で稼働させるという取組を行っておりまして、本年四月から千葉県の八日市場市におきまして、実際に成人識別機能付自動販売機を稼働させまして、技術面、運営面等の基礎的な検証を実施することとしていると承知しております。
実際上は、たばこの方を申し上げますと、スポンサーである日本たばこ協会でも、これは自主的にテレビ広告を行わない時間帯というのを決めておりまして、午前五時から午後十時五十四分までの時間帯は行わない。それから、行う場合も、テレビコマーシャルの最後に、未成年者の喫煙禁止や吸い過ぎに関する注意の文言を下に載せるというふうなことを実行しております。
ただ、ここで言われております、たばこ事業関係者においても喫煙マナーの普及・啓発に努めるべきであるということを受けまして、私ども、業界関係者に働きかけを行っておりまして、業界の自主的な判断といたしまして、社団法人の日本たばこ協会あるいは日本たばこ産業株式会社、そういったばこ関係の団体が、ポイ捨て禁止運動でありますとか携帯用の灰皿を配るとか、そういうことで喫煙マナーの向上に努めているところでございます。
上記答申を受けまして、たばこ広告につきましては平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体であります日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界が実施しております。規制の内容といたしましては、未成年を対象とする広告は行わないこと、これはメディアのいかんを問わず行わないことでございます。
○高崎裕子君 この会議では今お話しされた中身で議論されたわけですけれども、その中でたばこの自動販売機の問題とあわせて、テレビ広告についても日本たばこ協会から、放送時間帯を段階的に圧縮する、自主規制措置をとっているということも報告されているわけですね。
こうして考えてみますと、販売高が増加しているにもかかわらず未成年者の喫煙が減っているとの傾向でありますので、日本たばこ協会の自主基準をさらに強化すれば一層効果が上がるのではないか、私はこのように考えるのですが、どうでしょうか。
○河上分科員 ここにあります日本たばこ協会の自主規制のをいろいろ読ませていただぎました。これを読みましても不十分、こう思いますし、これは後ほど質問いたします自動販売機との関係でも出てくるわけでありますけれども、何とかもう少しこの自主規制だけでも強化できる方向、これは大蔵省としてもお考えになられた方がいいのではないか。
日本たばこ協会がとりました施策、さまざま自主的基準を設定いたしましたが、大臣のこの告示を受けて日本たばこ協会が自主基準を強化した結果、未成年者の喫煙は減ったのか減らないのか、この点からお尋ねしたいと思います。
まず第一のたばこの広告については、平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣の指針というものを告示しまして、これを受けてたばこ業界の団体である日本たばこ協会において自主規制の強化、これが決定され、現在業界で実施されているところであります。 規制の内容としましては、まず第一に、未成年者を対象とする広告活動は行わない。第二点は、女性に喫煙を奨励するような広告活動も行わない。
○峯嶋政府委員 今現在日本に、日本たばこ協会というたばこ製造者、輸入者の協会がございまして、このメンバーには、日本たばこはもとより、アメリカの大たばこメーカーの日本の代表者はすべて入っておりまして、その協会で広告とかそういったものの自主規制についての基準等をつくっておる。そこに対して私どもは私どもなりに適切な指導なり対応をしておる。
たばこの広告につきましては、平成元年十月十二日付でたばこ事業法第四十条に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体でございます日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界で実施されているところでございます。
しかし、実際には、日本たばこ産業と外国のメーカーでつくっている日本たばこ協会の自主規制に任されているわけです。 たばこＣＭの放送量、これはビデオリサーチの調べでありますが、六十年五月に約一時間二十分、六十一年五月には八時間三十六分、六十二年五月には十一時間七分、三年間で十倍以上に、異常にふえてきているわけです。
ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面この自主規制がきっちり守られるよう指導していくというのが現在の考え方でございます。